利用規約

GMOペパボ株式会社(以下「甲」といいます)は、甲が運営するレンタルサーバーサービス(以下「本サービス」といいます)をご利用いただくにあたり、 会員(以下「乙」といいます)のみなさまに以下のサービス規約(以下「本規約」といいます)を定めます。

第1章 総則

第1条 (規約の適用)

1.本規約は、甲と乙との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。

2.本契約と同様に、お試し期間また本サービスに付随する全てのサービスにも本規約が適用されるものとします。

第2条 (規約の変更)

甲は乙に承諾を得る事無く、本サービスや本規約を変更する場合が有り、乙はこれを承諾するものとします。

第3条 (サービス内容)

  • (1) サーバースペースレンタルサービス
  • (2) メールアカウントレンタルサービス
  • (3) その他本サービスに付随する全てのサービス

第4条 (通知方法)

1.甲から乙に対する通知は、本規約に特に定めない限り、甲が運営するサイト上の申込みフォーム又は会員専用ページに記載された乙の電子メールアドレス宛に、電子メールを送信する方法により行います。

2.甲が乙に対して前項記載の方法により通知した場合において、甲からの通知が乙に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、甲は一切責任を負わないものとします。

第2章 利用申込等

第5条 (利用申込)

1.乙は甲が運営するサイト上の申込みフォームで、申込むものとします。

2.乙が未成年の場合、親権者の同意が必要となります。

第6条 (利用申込の拒絶・取消し)

乙の申込み後、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲は、その申込みを拒絶し、又は取り消し、将来にわたって会員資格を与えない場合があります。

  • (1) 乙が申込みフォームに虚偽の内容を記入した場合
  • (2) 乙が申込みをした時点で、本規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、又は過去に本規約の違反等で除名処分を受けたことがある場合
  • (3) 乙が申込みをした時点で、乙の現在使用する本サービスの利用料金の支払を怠っている、又は過去に支払を怠ったことがある場合
  • (4) 申込み内容が明らかに不適切であると、甲が判断した場合
  • (5) その他、乙が甲の本サービスを利用することにより、甲の本サービス提供に重大な支障をきたすと判断した場合

第7条 (利用開始日)

1.乙が申込みをし、お試し期間利用開始メールを受信後当該メール内のURLをクリックした時点で、甲がアカウントを発行しお試し期間利用開始日を設定するものとします。

2.乙が本契約申込みの意思を示す場合、お試し期間中の入金により本契約申込みを行うものとします。入金の確認ができた場合、お試し期間終了日翌日を本契約日とし、本契約を開始します。
但し、お試し期間終了日から起算して、最大5日後までに、甲が指定する方法で入金確認が取れない場合は、自動的に申込みを無効とし、本契約は開始しないものとします。

第8条 (利用期間)

本サービスの利用期間は、別途甲がサービスウェブサイト上において定めるところに従い、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月、24ヶ月、36ヶ月のいずれかとし、それぞれ本契約を開始する日からの起算となります。

第8条の2 (期限を定めない場合の特約)

1.第8条にもかかわらず、乙は、甲が本サービスの運営にかかるウェブサイト(以下、「サービスサイト」といいます。)上において、契約の種類として定める「プラン」のうち、甲が指定する特定のプランについて、本サービスの利用期間を定めないことができるものとします。ただし、利用期間を定めないでする契約は、乙のうち自然人のみが申込むことができるものとします。

2.前項に基づき乙が利用期間を定めないで本契約をした場合といえども、以下のうちいずれかが生じたときは、当該事由の発生した日をもって契約が終了するものとします。

  • (1) 乙の死亡した日
  • (2) 甲が第11条に定める退会の届出を受領した日
  • (3) 甲が本規約に基づき本サービスの全部若しくは一部を廃止した日

3.利用期間を定めない契約に基づく乙の権利は、乙に一身に専属するものとし、当該権利の第三者への譲渡、貸与、使用、転売、承継、相続等は一切できないものとします。

4.乙は、利用期間を定めない契約の成立後は、乙の都合によるプランの変更はできないものとします。

5.甲は、乙の承諾を得ることなく、本サービスの内容の一部又は全部の、変更又は廃止を行うことができるものとします。甲は、乙が利用期間を定めない契約に基づき利用しているプランを廃止する場合、既に乙が甲に支払った利用料金から、乙が実際に本サービスを利用した日数に応じた利用料金相当額(当該プランの月額利用料金相当額を1ヶ月30日間として日割りした金額に、乙が実際に利用した日数を乗じた金額)を差し引いた金額を乙に支払うものとします。ただし、利用料金相当額が、既に乙が甲に支払った利用料金額を超える場合は、甲は乙に対して一切の返金等を行わないものとします。

6.利用期間を定めない契約に関して、第21条ただし書きに基づき甲が乙に対して損害を賠償する場合の上限は、当該契約にかかるプランの月額利用料金の12か月分相当額を賠償額の上限とします。

第9条 (利用の停止)

1.以下の場合、甲は理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供をただちに中止し、乙に対し会員資格の停止処分又は除名処分を行うものとします。
また、規約違反により甲に損害を与えた場合には甲が乙に対し損害賠償請求することができます。

  • (1) 乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
  • (2) 乙が本規約に違反する行為を行った場合
  • (3) 乙が本規約第4章(禁止事項)及び別途禁止事項のページに定める内容に抵触する行為をした場合又はするおそれがある場合
  • (4) 本規約第12条に定める通り料金の支払いが無い場合
  • (5) 乙が違法、又は明らかに公序良俗に反する内容でサービスを利用した場合
  • (6) 甲が乙宛に発送・送信した郵便物・メールが、理由の如何を問わず、当社に返送され、または届かない場合
  • (7) その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合

2.また、上記理由でサービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。

第10条 (変更の届出)

乙は、本サービスの利用にあたって、甲に届け出た情報(以下「届出情報」といいます。)に誤り・不足等があることが判明し、又は届出情報に変更が生じた場合には、直ちに、甲が別途定める方法で、甲に対して当該変更を届け出るものとします。甲は、乙が本条に定める届出を行わない場合は、届出情報が真正な情報であるとみなすことができるものとし、変更届出が行われないことに起因し又は関連して乙又は第三者に生じる結果及び損害について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。

第11条 (退会)

1.乙は本サービスを退会する場合、その旨会員専用ページより届け出るものとします。
甲は乙からの退会の届出を受領した場合、乙にその旨を電子メールにて通知することとし、契約の期間満了日をもって契約終了することとします。
但し、利用の如何に関わらず、残り契約期間分の返金はしないものとします。

2.退会時、データのバックアップ等は乙の自己責任において行い、甲は退会後のデータ保持に関して何ら関与しないものとします。また、甲はデータのバックアップ等の責任を一切負わないものとします。

第3章 料金等

第12条 (利用料金の支払方法)

1.乙は本サービスの利用料金を、別途注意事項に定める支払方法にて支払うものとします。
また、金融機関に支払う振込手数料その他の費用は乙の負担とします。

2.乙は別途注意事項に定めるいずれの支払方法を選択した場合も、支払方法に不備があった場合は、直ちにお問合せフォームにてその旨を甲へ連絡するものとします。

3.乙が、甲の指定した支払方法以外で入金をした場合、又その他乙の責めに帰すべき要因により乙に生じた損害に関して、甲は一切の責任を負わないものとします。

第13条 (利用の継続)

1.会員専用ページより乙からの退会の連絡の無い場合、甲は乙に対し契約終了日10日前迄に次回契約更新を電子メールにて通知するものとします。

2.甲が指定した期日までに乙が利用料金を支払い、甲がその入金を確認した時点で契約更新の手続きを完了する事とします。

3.自動更新を設定している場合は、甲が指定した期日までに乙からの退会の届出が行われない限り契約は自動更新される事を、乙は予め承諾しているものとします。

4.甲が指定した期日に契約更新分の利用料金の入金が確認できない場合、甲は、乙に利用継続の意思がないものと判断し、契約終了することとします。
この時、甲は乙に対し契約終了を電子メールにて通知するものとします。
また、甲は入金期日以後のデータ保持に関して何ら関与しないものとし、甲は一切その責任を負わないものとします。

第14条 (ユーザーアカウントの変更)

乙は提供機能の範囲外でユーザーアカウントの変更は出来ないものとします。
ただし、甲は、乙の承諾を得ることなく、ユーザーアカウントの変更をする場合があるものとし、この時、甲は乙に対し当該変更につきメールにて速やかに通知するものとします。

第15条 (料金改定)

甲は、乙の承諾を得ることなく料金を改訂する場合があり、乙はこれに同意することとします。また、改訂後の料金体系は、更新時に適用されるものとします。

第4章 禁止事項等

第16条 (第三者の利用)

1.乙が、第三者に本サービスの全部または一部を利用させる場合(乙が第三者に対してウェブサイトの制作業務等を委託し、当該委託を受けた第三者がウェブサイトの制作業務等のために本サービスを利用する場合等が想定されますが、これに限りません。)又は乙が第三者のために本サービスを利用する場合であっても、乙は、当該第三者に対して本規約に基づいて自らが負担するのと同等の義務を課すものとし、本サービスの利用に関する当該第三者の行為及び結果について一切の責任を負うものとします。
なお、この場合であっても、甲は会員専用ページにて登録された情報に基づき、乙のみを利用者として取り扱うものとします。

2.甲は、乙に対し、本サービスの提供に関するいかなる代理権をも付与するものではなく、乙は、第三者に対し当社の代理人として法律行為を行う権限を有するかのような表示を行ってはならないものとします。

3.乙は、第1項の場合において、乙と当該第三者を含む第三者への対応(本サービスの停止、中止又は廃止等に起因するものを含みますがこれに限りません。)及び乙と第三者との間で生じる紛争等を全て乙の責任において処理するものとし、第三者の利用により甲に損害が生じたときは、当該損害を賠償するものとします。

第17条 (禁止行為)

1.乙は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

  • (1) 甲又は本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • (2) 法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
  • (3) 本サービスの適切な運営・維持を妨げる行為
  • (4) 甲又は第三者の管理する設備等の利用・管理等に支障を与える行為
  • (5) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • (6) 本サービスのネットワーク等に不正にアクセスする行為、コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
  • (7) 本サービスの他の利用者又は第三者になりすます行為
  • (8) 本サービスの他の利用者その他の第三者に対し、不当な宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • (9) 甲が提供する情報を改ざん又は消去する行為
  • (10) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • (11) 社会通念上、甲が不適切と判断する行為
  • (12) 第三者に対する勧誘、委託等その方法を問わず、前各号に該当し又はそのおそれのある行為を直接又は間接に惹起し、若しくは容易にする行為
  • (13) 前各号のいずれかに該当し、又はそのおそれのあるサイトへのリンクを掲載する行為
  • (14) 前各号の他、甲が不適切と判断する一切の行為

2.甲は、本サービスにおける乙による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると甲が判断した場合には、乙に事前に通知することなく、本サービスの利用の停止、利用契約の解除、当該情報の全部又は一部を削除等のいずれか又は全ての措置を行うことができるものとします。
甲は、本項に基づき甲が行った措置に基づき乙に生じた損害について一切の責任を負いません。

第18条 (禁止事項の追加)

1.甲は、前条のほか、必要に応じて本サービスサイトにおいて禁止事項を別途定めることができ、乙はこれを遵守するものとします。

2.乙は、本サービス上で商品の販売又はサービスの提供を行う場合には、甲が別途「カラーミーショップ販売禁止商品」 として定める販売禁止商品の販売、提供を行わないものとします。

第5章 管理

第19条 (アカウントとデータの管理)

1.甲は、乙に対して、本サービスの利用に関して、乙と他の利用者等とを区別して識別するために英数字で構成された文字列であるアカウントID及びパスワードを発行します。乙は、自己の責任においてアカウントID及びパスワードの保存・管理を行うものとし、みだりに第三者に知らせてはならないものとします。

2.甲は、アカウントID及びパスワードを使用して本サービスが利用された場合には、乙本人による利用とみなすものとします。アカウントID又はパスワードの忘却、盗用、不正使用その他の事情による本サービスの利用不能又は乙本人以外の第三者による利用に起因し又は関連して乙又は第三者に生じる結果及び損害について、甲は、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。

3.乙が第三者にパスワードを知られた又は知られた可能性がある場合は、速やかに会員専用ページよりパスワードの変更を行うものとします。

4.乙のディスクエリア内のデータのバックアップ管理は乙が一切の責任を持つものとし、サーバの障害などによって乙のディスクエリアのデータが消失しても、甲は故意または重過失によるものを除いて一切の責任を負わないものとします。

第19条の2 (譲渡等)

1.乙は、甲の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。

2.甲は、本サービスにかかる事業の全部または一部を第三者に移転すること(事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。以下「事業譲渡等」という。)に伴い、本サービスの利用に関する契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに乙の登録者情報その他の個人情報を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡することができるものとし、乙は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第6章 サービスの運営

第20条 (損害賠償)

1.甲は、乙の本サービスの利用に際し、サーバーダウン等その他乙が甲に損害を与えた場合、甲が乙に対し損害賠償請求することができるものとします。

2.また、乙の本サービスの利用により、本サービスに支障の生じた場合は上記とは別に、甲が乙に対し損害賠償請求する場合があります。

第21条 (免責)

1.甲は、乙の本サービスの利用に際し、第24条(サービスの停止)に該当する内容やその他、乙に対して発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。
ただし、甲の故意又は重過失と判断された損害についてはこの限りではありません。この場合、乙が甲に支払ったサービス利用料金の12ヶ月分(お試し期間中の場合は1ヶ月)をその賠償額の上限とします。

2.また、甲は本サービスの利用に際し、乙が第三者に与えた損害の一切の責任を負わないものとし、乙が第三者に与えた損害は乙の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることがないものとします。

第22条 (守秘義務)

1.甲はサーバの保守作業上必要な場合、又は乙からの依頼等、特に必要のある場合を除き乙のサーバースペース上へログインしその情報を入手しないものとします。

2.甲は乙から得た一切の情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。
ただし、乙が事前に承諾した場合には、その承諾の範囲で第三者に開示できるものとし、また、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で、乙の事前の承諾なく第三者に開示できるものとします。

第23条 (合意管轄)

乙と甲の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。

第7章 サービスの提供上の細則

第24条 (サービスの停止)

1.以下の場合、甲の合理的な判断に基づき乙に事前に通知することなく、本サービスの運用の全部又は一部を中断・停止することができるものとします。

  • (1) 天災事変、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条に定める処置を取る場合
  • (2) 上記の法律上の要請如何に拘らず、天災事変、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
  • (3) 甲の過失に基づかない電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合
  • (4) 甲の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
  • (5) 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合
  • (6) その他、甲の故意又は重過失に基づかず、甲がサービスの停止をやむを得ないと判断した場合

2.上記に基づき本サービスの運用の全部又は一部が中断・停止されたことによって生じた乙の損害については、甲は一切責任を負わないこととします。

第25条 (情報の削除)

1.以下の場合、甲の合理的な判断に基づき乙に事前に通知することなく、情報の削除をすることができるものとします。

  • (1) 掲載内容が、本規約第4章(禁止事項等)及び別途禁止事項のページに定める内容に該当すると甲が判断した場合
  • (2) 乙によって、登録された情報の容量が甲所定の容量を超過した場合
  • (3) 他の本サービスの利用者または第三者から、乙が本サービスを通じオンライン上に掲載した情報により自己の権利等が侵害されたとして、甲に対し当該情報の全部または一部の送信防止措置申し出がなされた場合において、甲から乙に対して、回答期限を定めて意見を照会したにもかかわらず、回答期限を経過しても乙が甲に対し、甲が定める方法により何らの回答をも行わない場合
  • (4) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成十三年十一月三十日法律第百三十七号)第3条の2第2号に定める申出が甲に対してなされた場合において、乙が、公職選挙法第142条の3第3項に規定する「電子メールアドレス等」を、同項又は同法第142条の5第1項の定めに従って表示していないと甲が判断した場合
  • (5) 前2号により甲が削除した情報の全部または一部を乙が再度掲載した場合
  • (6) その他甲が、法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合

2.乙又は第三者が発信した全ての情報に関する責任は、乙又は第三者が負うものとし、甲は本条に関する情報を監視・削除する義務を負うものではない為、当該情報、及び甲が情報を削除しなかったことによる、乙又は第三者の被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。

(附則)本規約は2001年11月5日から実施された規約(2004年1月26日一部改定)を改定したものであり、2010年2月24日から適用されます。

2013年 6月28日 改定・施行

2013年10月24日 改定・施行

2014年 4月 1日 改定・施行(商号変更)

2014年 9月10日 改定・施行

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